2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
国土交通省におきます自動車事業者のネガティブ情報の公開、検索システムのように、子育て罰企業の公開、検索ができれば、速やかな改善が可能になると判断いたします。 スライドの七に参ります。 児童手当の特例給付廃止につきましては、この場におられる議員の皆様で、これはすばらしい政策だ、是非実現すべきだとおっしゃられる方は誰もおられないのだと信じております。
国土交通省におきます自動車事業者のネガティブ情報の公開、検索システムのように、子育て罰企業の公開、検索ができれば、速やかな改善が可能になると判断いたします。 スライドの七に参ります。 児童手当の特例給付廃止につきましては、この場におられる議員の皆様で、これはすばらしい政策だ、是非実現すべきだとおっしゃられる方は誰もおられないのだと信じております。
今回、共同経営を取り入れた乗り合い自動車事業者に認可基準とした点が適合しなくなった場合、例えばですが、現状のバス路線を廃止した場合など、必要な措置をとるとされておりますが、これはペナルティーと考えていいのか。そして、これがペナルティーだとすれば、利用者保護の観点から効果があると考えているのか、お答えいただきたいと思います。
委員会提案、貨物自動車事業法改正案に対する質疑をさせていただきます。 トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。
○政府参考人（新井豊君） 御指摘の評価・監視でございますが、貸切りバスに限りませず自動車事業全体につきましての安全対策について調査をする予定で、二十六年度の行政評価・監視テーマに掲げていたものでございます。 これに関しましては、特に自動車に関する運輸安全マネジメントを国交省がどのようにやっているかということを調査しようと考えておったところでございます。
○石井国務大臣 貸し切りバスに限らず、自動車事業の安全性のかなめは運転者だというふうに思っております。 運転者の労働条件が改善することは、輸送の安全確保やバス運転者の不足への対応のために重要であるというふうに思っております。
三月二十二日からは、国民生活への影響を最小限にとどめるため、災害対策基本法に基づく交通規制を道路交通法第八条一項に規定する交通規制に切り替え、同法第四条第二項及び第五条の規定により、大型自動車、事業用自動車等を規制の対象から除外したものでございます。
そこで、いろいろな分野において廃掃法の特例を大臣の認定等で設けられたわけですけれども、先ほど岡本局長さんの方と議論がありました自動車事業者、そしてその委託を受けたＡＳＲのリサイクルの業者等については、大臣の認可によって廃掃法の特例を受けるみなし規定を置くわけですけれども、その際、広域化の問題とかそれから処理基準の問題そのほかで、現在の廃掃法の広域処理の問題一つ取りましてもいろんな都道府県ごとの認可が
○谷林正昭君 ぜひ厳格にやっていただきたいと思いますし、その基準の中には、当然労働安全衛生法にかかわる問題、あるいは旅客自動車事業運輸規則にかかわる内容、こういうものが包括されて審査されるというふうに認識をさせていただきたいというふうに思います。
また、部品等の再使用対策につきましては、複写機、自動車。事業者による自主回収、リサイクルにつきましては、パソコン、二次電池。分別回収を促進するための表示につきましては、紙製及びプラスチック製容器包装等を想定しているところでございます。
○片上公人君 繰り返すことになるかもわかりませんが、自動車事業の運転手不足という現象はやっぱり今までの労働環境の悪さが現象面で露呈したことだと思うんです。そして運転手の長時間労働、また、過積載がずっと言われてきたがなかなかそれが解決されなかった、いろいろな難しいこともあると思いますけれども。逆に言いますと、運転手不足、また社会的には時短という流れが大勢を占めてます。
内部障害者等の旅客運賃等の割引適用の実現に関する陳情書外十件（第七八号） ＪＲ在来線新駅設置に関する陳情書外一件（第七九号） 便宜置籍船における日本人船員の職域確保等に関する陳情書外五件（第八〇号） 重要港湾の整備促進に関する陳情書外二件（第八一号） 運転代行業によるタクシー営業類似行為の防止等に関する陳情書（第八二号） 軽乗用自動車による軽タクシー免許の早期実現に関する陳情書（第八三号） 自動車事業
地域ブロックに分けただけじゃなくて、今度管理局、縦線でもって、職員、経理、資材、旅客、貨物、運転というように、それから建設、施設、電気、工作、自動車、事業、これも全部、例えば下村さんは調査役、それから鈴木さんは計画課長というふうに全部肩書とこれ出ているわけですね。ブロック別に分けました。管理局を中心にして、全国縦の組織で票集めなんかをやる。
これがだんだん道路事情がよくなればなるほど自動車産業、自動車事業というものはだんだん栄えてくると思いますね。ですから、大量輸送につきましては、大体中距離交通はやっぱり鉄道、それから団地の短距離輸送はこれはバスですね。都心のバスというものはだんだん減ってくる傾向です、減ってきます。
あと、公営企業金融公庫が地方債を通じてそういう交通面、特に地方団体が行う地下鉄、それから自動車事業等には資金供給をしております。これはそういう意味で、地方債を通じてということで一つの分野が確立しておる。
○政府委員（角田達郎君） 補助金を交付する場合には、ただいま先生が御指摘になりましたように、補助金等の適化法、それからさらに私どもの方で決めております道路運送法に基づく一般自動車事業会計規則、こういうものに基づいて兼業部門とそれから本来の乗り合いバス部門との経理の区分け、こういうものを二足の基準に基づいてきちっと定めた上で補助金の交付を申請してくる、こういう手はずになっておりまして、その限りにおきまして
主なものとしては、自動車運送事業用自動車、事業の用に供する自動車以外の自動車、自家用等でございますが、そういうものに対する適性診断の実施だとか、あるいは重度意識障害者に対しまするところの介護料の支給、そういったような仕事をさせていただいております。
○秋富政府委員 いま申しましたのは企業全体としての額でございまして、その中で鉄軌道部門にどれだけ、あるいは自動車事業にどれだけとかいうことは明確でございませんで、あるいは不動産事業のほうに案分されているものもあるわけでございます。いわば一般管理費という形で計上されているものでございます。
したがって今後、先生お尋ねのような国鉄バスというようなものを、日本国有鉄道法上の、ただいま申し上げましたような四原則あるいはそういった制約というようなものについて、どうするかというようなことについては、これはまず第一次的には国有鉄道に対する今後の監督行政のあり方あるいは自動車事業のあり方というようなものを慎重に検討していかなければならない問題でございまして、自動車行政上具体的な事案について、国鉄であるか
海運もそうでございましょうし、自動車事業もそうでございましょう。長期に相当の荷物を定期に、定時に運び出すというようなものは、これは非常に輸送についてのコストが省けるわけでございます。そういうような契約をする場合には、これは単に国鉄だけじゃございません、海運業者も自動車業者もそれに見合ったような割引をしているのはこれは通例でございます。
○小林（正）政府委員 交通安全につきましては、それぞれ関係各省におきまして所管の事項について鋭意安全対策を推進してきておるわけでございますが、運輸省といたしましては、ただいまお尋ねのとおり、事業用自動車事業者に対しまして、安全対策の見地から運行管理体制というものを法令上明らかにしておるわけでございます。